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【本当の住まいづくり入門】~太陽光発電【もと】が取れるのは5年程度?

【本当の住まいづくり入門】~太陽光発電【もと】が取れるのは5年程度?


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 【本当の住まいづくり入門】~(増刊号392号) http://www.hng.ne.jp/
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◆本日の情報
 |                    
 └◆ 税理士がお答えします! 
  |  <        確定申告 2013年編3       >
 |                    東京メトロポリタン税理士法人
 |
 └◆ < 本音ベースの太陽光発電システムの
 |             【もと】を取る期間は5年程度 >
 |                     ネクスト・アイズ 早坂淳一
 |
 └◆ 注文住宅やリフォームのイベント・見学会情報
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 /\       
│田│ [1] 税理士がお答えします!【不動産 税金相談室】
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   <    確定申告 2013年編3   >
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Q 私ども家族は、代々相続した家にずっと住んでいましたが、昨年、その家
  を売却し、その売却資金で新たに住宅を購入しました。
  本年確定申告が必要かと思いますが、どのような点に注意すればよろしい
  でしょうか?

A 不動産の譲渡になりますので、譲渡所得の申告が必要になります。
  譲渡所得の計算は、譲渡収入-取得費-譲渡費用 で計算することになり
  ます。

  ここでまず問題になるのが、取得費です。取得費はその土地建物を取得し
  た金額から、建物の償却費を引いて計算するのが原則です。
  ただし、相続で取得した場合は、被相続人(亡くなられた方)がその土地
  建物を取得した金額を、引き継ぐことになります。

  その土地建物、特に土地については、代々から相続したものであれば、い
  くらで取得したかは、通常の場合わからないでしょう。わかったとしても、
  今の貨幣価値にすると、相当低い金額になってしまいます。

  そこでこのような場合には、譲渡金額の5%を取得費とする概算取得費の
  規定があります。たとえば、今回1億円で売ったとしたら、その5%の500
  万円を取得費とすることができます。実際の取得費よりも概算取得費の方
  が高いのであれば、こちらを使っても構いません。

  次に譲渡費用ですが、これは、自宅を譲渡するためにかかった費用です。
  代表的なものは、仲介手数料や契約書の印紙代ですね。その他にも売るた
  めに測量などをしたのであれば、譲渡費用として控除することができます。

  さらに、自宅を売却したということですから、3,000万円の特別控除の適用
  を受けることができます。これは、上記計算式により計算した金額から、
  3,000万円を控除することができます。3,000万円までの譲渡益であれば、
  譲渡所得税はかからない、ということですね。

  ただし、相続した自宅であれば、取得費が上記のように5%しか控除できな
  いことが多いので、かなりの譲渡益が出る可能性があります。その場合に
  は、3,000万円控除をしても、譲渡益が残ってしまうことも多いです。

  この場合には、もう1つの特例として、居住用不動産の買換えの特例があ
  ります。これは、10年以上所有かつ居住していた自宅を売却した場合で、
  譲渡金額が1億5,000万円までの場合に、適用することができます。

  簡単に言うと、譲渡金額よりも高い買換え物件を購入すれば、譲渡所得は
  ゼロになる、譲渡所得税はかからない、ということになります。かからな
  いというのは、正確ではなく、その買換え物件を譲渡するまで、税金を繰
  り延べる制度なのです...ちょっとわかりづらいかも知れませんね。

  詳細を説明すると難しくなるので、買換えという制度があることだけ、頭
  に入れておいてください。

  なお、譲渡所得にかかる税率ですが、5年超所有していた物件は、所得税・
  住民税合わせて20%になります。

  また、10年以上所有していた物件については、譲渡所得が6,000万円までの
  部分については、税率が14%に下がります。3,000万円の特別控除を使った
  場合には、その控除後の所得が6,000万円までであれば、14%で済むのです。

  自宅の譲渡は優遇されていますね。なお、6,000万円を超える部分について
  は、原則の20%となります。

  最後にもう1つ注意点。3,000万円を控除すると所得がゼロになるというの
  で、申告しなくてもいいのではと思う方もいますが、そうではありません。
  3,000万円特別控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要がありま
  すので、ご注意ください。


  以上、ざっとではありますが、自宅の譲渡所得税についてです。
  不明な点は、お問い合わせください。
  
                            《担当:北岡》
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※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。   
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。


 <ご質問・お問い合わせ>
 皆様より頂いたご質問は、Q&Aにて取り上げさせて頂きます。
 なお、お問い合わせの都合上、掲載されるまでにお時間がかかる場合があり
  ますので、予めご了承下さい。
  
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  >> http://www.hng.ne.jp/expert_detail2.html

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 東京メトロポリタン税理士法人 http://www.hng.ne.jp/expert_detail2.html

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 /\  [2]< 本音ベースの太陽光発電システムの
│田│                       【もと】を取る期間は5年程度 >
                                                         早坂 淳一
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ネクスト・アイズ早坂です。

先日、名古屋に出張したとき外を眺めていたところ、以前に比べて太陽光発電
システムを設置している屋根が心持ち増えているような印象を受けました。

一方では、設置前後のトラブルも急増しているようです。
太陽光発電システムの発電量や設置により得られる利益、回収期間などについて
正しい説明をせずに強引に販売しようとしているケースや、太陽光発電システム
を設置した際に得られる利益を実際よりも多く表示したチラシを配布するなど
多く見受けられます。
このような業者に対し、消費者庁より再発防止を求める措置命令が発令された例
もあります。また、購入検討時に調べることが「導入に掛かる費用(54.6%)」、
「商品価格(52.0%)」、「発電される電力量(50.6%)」など(2012年3月/パナソ
ニック調べ n=1,270)、主に初期コストや回収コスト(発電量)に関係する関心が
高く、「設置・施工方法(24.3%)」「アフターサービスの内容(23.3%)」など、
品質に関わる点については意外なほど関心が薄いことがわかりました。


では、世帯年収別に太陽光発電システム設置にかかる平均投資額意向については
どのような傾向なのでしょうか?

この調査についても、2012年10月に東京工業大学・九州大学大学院・電力中央
研究所などで調査した結果が公表されています。

 エネルギー・資源学会 電子ジャーナル『エネルギー・資源学会論文誌』
 Journal of Japan Society of Energy and Resources,Vol.33,No6
 全国アンケート調査による太陽光発電システムに関する導入意識と
 コンジョイント分析
 http://www.jser.gr.jp/journal/journal_pdf/2012/journal201211_1.pdf

ここで興味深いデータが公開されています。
それは、世帯年収別の太陽光発電システム平均投資可能額、および年間の光熱費
削減額1万円あたりの初期費用支払い意志について。世帯年収が高いほど太陽光
発電システムに対する投資意志は大きく、かつ支払意志額から想定できる投資
回収年数は、なんと4.6年~5.2年という結果。

現在の太陽光発電買取金額からみた、投資回収期間は約10年程度と想定されている
なか、本音はその半分の5年程度。
調査時(2005年)に比べて、だいぶお求めやすくなった太陽光発電システムの導入
ですが、投資回収期間は、まだまだ実態と大きなギャップが残っているようです。


太陽電池の本体価格がいくら下がっても、工事代金を節約するとよろしくない結果
を招くことが多い太陽光発電システム。
工事代金を節約した結果、太陽光発電システムの設置により雨漏りを起こして
しまうなどの不具合が起きてしまっては、【もと】を取る以上に多額の修繕代が
かかってしまいます。
やはり、しっかりした施工会社を見極めることや、訪問販売で短期間に契約を迫る
業者、回収期間で誇張した表現をする施工業者などを、いままで以上にしっかり見
極める必要がありそうです。


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│田│  [3]2013年 注文住宅やリフォームのイベント・見学会情報
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